国土交通政策研究所は18日、省エネ法の特定荷主（約800社）を対象としたアンケート調査を行い、約300社から回答を得たと発表。約半数の特定荷主が消費者を意識して、ＣＯ２排出量の情報を公開していることが分かった。

　また、調達物流に関するＣＯ２排出量の把握状況については、把握している特定荷主は78社、把握していない特定荷主は221社となった。さらに、「海外での物流」のＣＯ２排出量を把握している特定荷主は12社だった。
　ＣＯ２排出量を公開するに当たってのデータ把握方法は、「自社データのみで算出」が82件、「他社（物流事業者など）からデータ提供を受けて算出」が42件、「自社および他社のデータを活用して算出」が161件となっている。
　調査結果の詳細は、同研究所のホームページまで。アドレスは、http://www.mlit.go.jp/pri/