運賃低迷とサーチャージの機能不全、未曾有の燃料高、トラック車体価格の上昇、安全・環境対策への資金投下…と完全なコスト倒れの状態にあるトラック運送事業では廃業も増えているが、依然として、その数字を上回る新規参入が存在するのが実情のようだ。

　中国運輸局管内では、1月から7月までの間に法人24社、個人8業者が廃業。一方、同期間中に新規参入した法人は26社、個人9業者。単純に考えれば3社（者）の純増となるが、これ以外に32件の譲渡譲受があったことを踏まえれば、実質的な新参組は見た目の数字以上に多いとも取れる。
　ただ、新規許可の大半が車両5台での参入とあってか、「業者数こそ増えているものの、全体の営業ナンバー車両数はわずかながら減少傾向にある」と陸運行政の関係者。規制緩和で運送事業が免許から許可制へと移行した当時、25台前後といわれた一事業者当たりの全国平均の保有台数だが、その後は減少の一途をたどっており、「その数が一ケタになるのは遠くないかもしれない」（同）と話している。（長尾和仁）