平成１９年１１月に経営者となって、最初の一歩は常駐者をシーエムオーから派遣したことである。白羽の矢をあてたのは私の息子（長男）である。２６歳になったばかりだったが、プレジャーの現場実務責任者として送り込む。

　状況は最悪であった。働いているドライバーと会社の信頼感はズタズタである。配車担当者とドライバーの間にも冷たい風が吹いており、必要な事以外は口もきかない。ドライバーの働く姿勢もモラルも低下している。中には、平気で当日の欠勤をメールで配車担当者に連絡してくるドライバーもいるほどである。そこへ、会社を揺るがす一大事が生じる。

　ほぼ１００％の売り上げを占める荷主から、３か月後の平成２０年２月をもって運送契約を解約すると言い渡される。理由は経営者が交代したことであるが、真因は今までの労使トラブルによって数々の迷惑を被ってきたことによる。荷主にしてみれば、巻き込まれたくないということである。「さてどうするか」。絶対絶命のピンチに直面する。３か月後には売り上げがゼロになる。「とりあえず配車権は返上して下さい。必要があればまた連絡しますよ」。荷主の言葉である。

　当時の会社の状況は以下の通りである。労働組合員７人、元組合員３人、非組合員４人と、三つに分裂している。一人でも入れる労働組合を勢いよく結成したものの、闘争方針をめぐって分裂していた。

　きっかけは、会社と３６協定を結ぶかどうかにあった。会社と３６協定を結ばないと残業が出来ないので、早く結ぼうとする者が組合を脱退したわけである。３６協定とは労働基準法第３６条に基づく時間外労働をするための協定のことである。組合員は残業をせずにさっさと帰る。荷主は困る。しかし、元組合員と非組合員は残業をする。「裏切り者」と、組合員は元組合員と非組合員をにらみつける。「誰のおかげで残業代の未払いを会社からもぎ取ったのか。我々労働組合の力ではないか。良いとこ取りするな」というわけである。三つのグループがいがみ合い、会社の雰囲気は悪い。

　そこへ荷主からの最後通告である。３か月後に運送契約を解約されて生き残る道はあるのか。当初は弁護士に相談する。４０年もの付き合いのある会社に対して、一方的解約は不当であると、損害賠償を求めようとした。実際、荷主に抗議の内容証明を送りつけた。しかし、よくよく考えてみると、荷主に喧嘩を売って良いことはない。荷主に喧嘩を売る運送会社として悪いイメージが残る。そこで緊急全体会議を開くこととする。