２．経営改善に向けた今後の努力目標（項目別）

　（悪化要因）
　?組織の活力低下・営業力の低下・経営幹部の人材不足
　?販売単価の下落・販売数量の減少・給与単価の上昇
　?長期借入金増加（倉庫建築のため）

　（問題点を踏まえた改善策）
　?全員営業体制の実施。一人当たりの付加価値を高めて生産性を高める。経営配車の実施。当日便の配車を組むための配車表を一新して朝礼夕礼システムを確立。日々の配車状況を全員で共有し経営配車の意識づけをする。全員営業体制による売り上げアップ。１社依存体質からの脱却を図る。新規得意先を確保し、主要荷主９０％の依存率を５０％にまで落とす。人材派遣部門と平ボディー専門取扱部門を立ち上げ月間１０００万円、年間１・２億円を達成する。売り上げは、現在の年商２億円を倍にして４億円を確保する。（平成○年○月から）

　?ドライバー給与の評価制度を確立する。毎月１回の個人面談を実施し、会社のこれからの姿勢を示していく。給与は、売り上げに対する人件費率が平均４７％あるので、４０％にまで落とす。売り上げに連動した給与体制にプラスアルファ評価制度を織り交ぜて、固定給ではない業績連動型の給与に変革する。月次試算表を元に経営会議を毎月実施する。試算表は、月末締めて５日以内に発行することを目標とする。それを実現するための仕組みが、「朝礼夕礼システム」「日報中心主義」「日々収支の把握」が積み重ねになっていく。一連の流れを確立する。

　?役員借入金２０００万円は、平成○年○月決算で繰越欠損として計上し、次年度で債務免除する。収益赤字の要因である、売り上げ粗利の低下を改善するため、中長期的な営業戦略を実行する。平成○年度上期において営業活動を中心に展開し、現存の直荷主９０％以上の依存体質を脱却するため、直荷主割合５０％以下に抑える。そのための施策は、特定労働者派遣と取扱部門の立ち上げで売り上げアップ＝直荷主依存５０％以下を達成する。改善施策を実行することで財務内容は、債務超過を脱却する。

　全員営業体制は、まず一歩踏み出す勇気をバネとして構築する。ドライバーの給与制度を業績連動型にする。そして財務体質の改善として役員借入金を債権放棄する。業績悪化の現実に打ちひしがれてはならない。闘う前から心が萎えてはならぬ。?為せば成る?である。