物流ＫＰＩの導入目的
「物流現場を改善した」、「物流の効率化が図れた」というだけでは、その改善、効率化などがどの程度のものなのかを把握することはできません。
そこで客観的な指標により物流改善の課題と達成度を把握するには物流ＫＰＩが効果的になると考えられます。
ただし、物流ＫＰＩにどのような指標を入れるかということについては意見の分かれるところでしょう。
マニフェストの運用
マニフェスト（産業廃棄物管理票）は産業廃棄物がいかに処理されていくかということをしっかり確認するために導入されました。産業廃棄物の収集運搬、処理、処分の状況を可視化します。
マニフェストは都道府県の産業廃棄物協会で入手することができます。紙マニフェストの場合、７枚つづりの複写式になっています。Ａ票、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、Ｅ票の７枚が重なっています。
排出事業者は排出事業者の名称、住所、委託する廃棄物の種類、数量、運搬事業者、処分事業者などの名称、住所などを記入します。
必要事項が記入されたマニフェストは廃棄物の運搬に際して、収集運搬事業者に渡されます。収集運搬事業者はマニフェストに確認の署名・捺印をします。排出事業者はＡ票を控えとして受け取り、５年間保管・保存されます。
収集運搬事業者は残りの６枚複写のマニフェストに運搬が終了した日付を記入して中間処理事業者に渡します。
紙マニフェストの代わりに電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）を用いて手続きを進めることも可能です。
ＪＷＮＥＴは日本廃棄物処理振興センターが運営しています。