エグゼクティブ（上級管理職）を中心に、ヘッドハンティングや人材紹介を手がけるサーチファーム・ジャパン（東京都千代田区）では、約２年前から物流業界の人材市場にも積極的にアプローチをしている。
　取締役の吉永操氏は、「当時は海外進出を推進できる『現地法人のナンバー２』のような人材発掘の依頼が多かった」と振り返る。「そういったケースでは、現地の方と結婚するなど習慣やカルチャーに精通している人を紹介し、うまく話がまとまった」。
　最近ではオーダー内容も様相が変わり、「現場のことだけでなく、グローバル人事も手がけられる人材へのニーズが高まっている」という。「海外スタッフの研修も自ら率先して行え、現地と日本の橋渡しができる人が欲しいという要望が多い」。

　また、「荷主の大手メーカーの流れに合わせて、進出先が中国から東南アジアへとシフトしている」とし、「各国ともビジネスに対するスタンスが日本とは大幅に異なるため、その国のカルチャーをよく理解している人が必要になる」と分析する。
　スカウトする人材は、「物流出身者」にこだわらない。「海外経験が豊富なメーカーや商社の役職者に声を掛ける」という。物流業界で長年活躍してきたプロパー人材でなくても、それまでに培ってきた見識や専門性が活かせるという判断からだ。
　吉永氏は、「ヘッドハンターとして、月に１００人の役職者と会うのを目標としている」という。「日々いろいろな方々と出会っていると、話の中にヒントがあり、点と点の中にストーリーができていく」。また、クライアントである企業に出向くのも、業界のトレンドを知るための貴重な情報収集の場となる。
　多くの企業や人材を見てきた同氏。「物流会社は他業種の人材や女性を積極的に採用し、『開かれた業界』を作る必要があるのではないか」と提案。「物流のノウハウを横串に、他の業界から能力の高い人を入れることが、さらなる業界発展の布石となるのは間違いない。今後、ますます国際的になっていく業界のお手伝いをしていきたい」と語る。
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