千田社労士・行政書士事務所（和歌山市）は、運送事業者向け助成金の申請サポート、就業規則の作成、労使トラブルの解決支援という３本柱で事業を展開。所長の千田佳昭氏は、「従業員規模が３０〜７０人規模の中小事業者を中心にサポートしている。一番多いのは、『拘束時間を守れない』といった労働時間の問題で、監査への対応に関する案件も多い」と説明する。
　就業規則について「ドライバーとの労務問題が増えている今、インターネットからの引用は避けた方が良い」と警鐘を鳴らす。「ネットから引っ張ってきて、服務・懲戒規程や、労働時間、休憩・休日なども変えず、そのまま使っている企業がまだまだ多いが、それではいざという時に対応できない」。古いテンプレートをそのまま使ったために、「莫大な退職金を支払う羽目になったケースもある」という。

　さらに、「就業規則の定期的な見直し」を呼びかける。「定年規程や育児休業など、さまざまな法改正が行われている。できれば６か月ごと、少なくとも年に１回は見直して欲しい」。解雇や未払い残業代に関する問題にも対応。
　また、厚労省関係の補助金の取得手続きの代行業務も得意としている。「教育、採用、評価制度の三つをしっかりすれば、会社は利益を上げていける」と持論を展開し、「もしどれかが弱ければ、助成金を活用してその部分を強化し、バランスを取っていけばいい」と説明。「未払い賃金があると助成金はもらえない。助成金をもらうことが、コンプライアンスを守ることにもつながる」と訴える。
　今後は、社員教育の支援にも意欲を見せる。「組織構築の一環として、ドライバー講習や管理職研修なども手がけていきたい」とし、定期的にセミナーなども開催していく構えだ。
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