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    JMAC 懇談会で調査発表「ヒット商品開発」と「IoT化」

    2016年10月29日

     
     
     

     日本能率協会コンサルティング(JMAC、鈴木亨社長=写真、東京都千代田区)は10月4日、記者懇談会を開き、ヒット商品開発の実態調査およびアンケート結果を発表した。鈴木社長は「ここ数年、『チャレンジサムシング』を合言葉に、とにかく新しいことに取り組むようにしている。取り組んできたことが役に立つよう、どんどん発表していく」と述べた。
     調査のテーマは「ヒット商品開発における取組み実態調査」。プロセス・デザイン革新センターの石山真実氏が発表した。
     同調査の目的は、ヒット商品開発における日本製造業の実態を確認し、ヒット商品を創出するための今後の方向性を探るというもの。調査対象にした業種は電気機器、化学、その他の製造業、食料品、機械、輸送用機器、非鉄金属・金属製品。調査結果によると、「ヒット商品が毎年出ている会社は約2割で、8割は数年に一度以下」で、「ヒット商品といえども粗利率50%以上は1割程度。ヒット商品が必ずしも儲かる商品ではなく企業規模が大きくなるほど粗利は低い」と分析。ヒット商品とはいえ輸送を引き受ける側も、必ずしも良い運賃を提示されない場合も少なくないようだ。


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     このほか、第2回ものづくりIoT・Webアンケート調査も実施し、「IoTを活用したコンサルティングサービス展開について」として、IT経営推進室の松本賢治室長が報告を行った。製造業の加工組み立てをメーンとする回答者が過半数という状況もあるが、IoTの取り組み状況について「すでに実行中、または計画中」との回答でトップの8割を占めたのは輸送用機器の製造業界だった。物流業界が今や通信を使ったスピーディな業務が必需ということの一角と言えるようだ。いずれにしても生産システム全体の最適化にはスムーズな輸送とリードタイムの把握も含めてIoTの重要性を認めながらも、現場の取り組みは今後の課題となっている。
     JMACでは「現場IoTを今すぐ始めるために」としてプラットフォームを用意し、「現場IoT7つ道具」として情報システム一式も提供している。
    ◎関連リンク→ 株式会社日本能率協会コンサルティング

     
     
     
     
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