インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、鈴木幸一社長、東京都千代田区）とアイアイジェイテクノロジー（ＩＩＪ‐Ｔｅｃｈ、在賀良助社長、同区）、そして日本ヒューレッド・パッカード（日本ＨＰ、小田晋吾社長、同品川区）の３社はこのほど、ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）プラットフォームの提供で、協業すると発表した。
　ＲＦＩＤの国際標準規格である「ＥＰＣｇｌｏｂａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」に準拠したＲＦＩＤプラットフォームに関する共同研究を行い、企業間国際物流分野に向けた基盤構築技術の開発、日本ＨＰやトーヨーカネツソリューションズなど４社の共同検証施設である「ＨＰ　ＲＦＩＤ　Ｎｏｉｓｙ」におけるＲＦＩＤプラットフォームの実用環境の構築や評価検証、顧客への実際的に検証できる仕組みの提供、そして、アジア太平洋地域を主なターゲットとした企業間国際物流に適したＲＦＩＤプラットフォームの共同提案・構築を行っていくとしている。
　２０１０年には、６０億個以上が利用されるといわれている無線ＩＣタグだが、そのうち、インターネットなどのネットワークで利用されるのが約８割の４７億個と試算されている。
　このため、ＲＦＩＤの利活用環境の構築には、高品質なネットワーク環境の設計・構築、そして国際的に標準化された規格に基づいていることが重要となる。３社が協業したのは、お互いのノウハウ持ち合うことで、まさにそうしたニーズに応えていくためだ。
　ただ、現状では、ＲＦＩＤは、価格面などまだまだ環境整備が整っておらず、実用化は難しいとされている。そのため、ビジネスとして成り立つのかという点において疑問も残る。１日に開かれた記者会見でも、ＩＩＪの鈴木社長が、「社会貢献に近い」と話し、ひとまずビジネスを度外視し、ＲＦＩＤの開発に力を入れることを述べている。
　しかし、早かれ遅かれ、多くの情報をリアルタイムでつかめるＩＣタグは今後、物流において、重要な役割を担うことは容易に想像できる。そうした中で３社の協業は、ＲＦＩＤの技術開発を一気に加速させる可能性もある。価格や使い勝手など、どこまで開発が進むか、実用化が果たして可能なのか。動向が注目される。
　
「ＥＰＣｇｌｏｂａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」：４００社以上の企業が参加する世界最大のＲＦＩＤ国際標準化団体（ＥＰＣｇｌｏｂａｌ）が、管理運営しているＲＦＩＤの国際標準規格。