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    IIJ、IIJ‐Tech、日本HP RFIDプラットフォームの提供で協業

    2005年8月1日

     
     
     

     インターネットイニシアティブ(IIJ、鈴木幸一社長、東京都千代田区)とアイアイジェイテクノロジー(IIJ‐Tech、在賀良助社長、同区)、そして日本ヒューレッド・パッカード(日本HP、小田晋吾社長、同品川区)の3社はこのほど、RFID(無線ICタグ)プラットフォームの提供で、協業すると発表した。
     RFIDの国際標準規格である「EPCglobal Network」に準拠したRFIDプラットフォームに関する共同研究を行い、企業間国際物流分野に向けた基盤構築技術の開発、日本HPやトーヨーカネツソリューションズなど4社の共同検証施設である「HP RFID Noisy」におけるRFIDプラットフォームの実用環境の構築や評価検証、顧客への実際的に検証できる仕組みの提供、そして、アジア太平洋地域を主なターゲットとした企業間国際物流に適したRFIDプラットフォームの共同提案・構築を行っていくとしている。
     2010年には、60億個以上が利用されるといわれている無線ICタグだが、そのうち、インターネットなどのネットワークで利用されるのが約8割の47億個と試算されている。
     このため、RFIDの利活用環境の構築には、高品質なネットワーク環境の設計・構築、そして国際的に標準化された規格に基づいていることが重要となる。3社が協業したのは、お互いのノウハウ持ち合うことで、まさにそうしたニーズに応えていくためだ。
     ただ、現状では、RFIDは、価格面などまだまだ環境整備が整っておらず、実用化は難しいとされている。そのため、ビジネスとして成り立つのかという点において疑問も残る。1日に開かれた記者会見でも、IIJの鈴木社長が、「社会貢献に近い」と話し、ひとまずビジネスを度外視し、RFIDの開発に力を入れることを述べている。
     しかし、早かれ遅かれ、多くの情報をリアルタイムでつかめるICタグは今後、物流において、重要な役割を担うことは容易に想像できる。そうした中で3社の協業は、RFIDの技術開発を一気に加速させる可能性もある。価格や使い勝手など、どこまで開発が進むか、実用化が果たして可能なのか。動向が注目される。
     
    「EPCglobal Network」:400社以上の企業が参加する世界最大のRFID国際標準化団体(EPCglobal)が、管理運営しているRFIDの国際標準規格。

     
     
     
     
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