地域密着型情報サイト「さがしてネット」などのHP運営を手掛ける、クローバル（本社・広島県福山市）は一昨年前から物流事業部を立ち上げ、ワンストップ物流情報システム「物流情報基盤」（仮称）をSCM共同ネット研究所（東京都中央区）と提携し、今年末までに展開するとしている。安価で手軽にASPサービスを提供することで、新たな収益源の確保につながるという。
　同社常務の澤田義久氏（写真右）と物流事業部長の芟藪乃介氏（同左）は「今年度内のシステム立ち上げを目指していく。物流だけでなく、一般企業でも参加できる仕組みを構築していきたい」と語る。両氏に話を聞いた。

　同社大阪営業所では、「さがしてネット」をはじめ、ミナミ活性化委員や、アメリカ村の会、道頓堀商店会などに加入しており、それらのHP運営を通じて商店街の活性化に努め、AKR共栄会の中四国支部事務局も担当している。
　関西が発祥の地となるAKR共栄会は、地域の中小食品スーパーで構成され、共同仕入れ・共同配送・仕入れ代金の債務保証制度など独自のシステムで、現在は全国展開している。芟藪氏は「AKRでは、問屋やメーカーと携わる機会が多いことで、物流情報基盤システムを活用して共同配送や積み合わせなどを働きかけ、コスト削減を図るとともに、AKRと物流情報基盤システムの活性化につなげていきたい」という。
　物流情報基盤システムは従来とは違い、運送、倉庫、流通加工、派遣の会社などに案件を分け、ニーズに沿った情報を送信するシステム。澤田氏は「値崩れを防止する兼ね合いもあり、案件をつなげていくが最終的には直接交渉を行ってもらい、事務局はマージンを受け取らない仕組み。現在は全国展開の要となる大手物流企業にシステム導入を進めている段階」と説明する。
　また、SCMとの提携でシステムを構築しており、「安価にシステムを提供することが可能で、案件一件を受注するとペイできる会費にしていく。運営側は月々の会費だけで、手数料は取らない。荷主となるメーカー側へのアピールは運営側が手掛け、常に案件情報に接する機会を設けることや、日常業務の中にシステムの利用をとけ込ませることを図っていく」と語る。
　そのため、パソコンに届いた案件をお知らせメールで携帯電話に届けるシステムのほか、税理士や弁護士などの専門家で構成される相談窓口を設け、会員をサポートしていくという。
　澤田氏と芟藪氏は「現在の輸送レートは大手企業が決めているともいえるが、中小企業が直接取引できる環境で物流全体の体制が変わり、効率化が図れるシステムとなる。町プラス中小企業の活性化につなげたい。商店街などを含め、一般企業にも参加していただけるシステムにする」と意気込みを見せる。

澤田氏（右）芟藪氏
　問い合わせは、電話06（4704）5574番、クローバル大阪営業所まで。（山田克明）