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    首都圏の物流施設、空室率が3.5ポイント改善 CBREまとめ

    2008年10月27日

     
     
     

     シービー・リチャードエリス(秋山隆英社長、東京都港区)が16日に発表した「首都圏の賃貸物流施設の空室率」によると、08年9月は14.5%で、前期(同6月)に比べ3.5ポイント低下した。
    シービー・リチャードエリスが16日に発表した『首都圏の賃貸物流施設の空室率』によると、08年9月は14.5%で、08年6月の調査と比べて3.5ポイント低下した。


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     空室率が低下した理由を同社では、新規供給が見られなかったことや、既存施設の空室消化が順調に進んだことが起因していると分析。
     今後の業界動向として、引き続き統廃合による大型施設を求める動きは見られており、好立地や使い勝手が良好な物件に対するニーズは底固いとしながら、年内までに大型施設の竣工が数棟控えていることから、新規供給物件の空室消化の状況によっては、再度、空室率が上昇する可能性があるとまとめる。
     竣工年別の空室率の推移では、竣工して1年以上経過した物件の空室率は比較的安定しているとし、竣工後1年程度を目安に空室消化が進み、空室率が低下していると見ている。
     稼働床面積も上昇傾向を示しており、順調にマーケットが拡大しているとしている。08年以降は供給が集中し、一時は空室率が大きく上昇し、稼働床面積の伸びが鈍化したが、6月期、今期は増加が見られ、需要は伸張していると結論づけている。
    関連リンク→ シービー・リチャードエリス

     
     
     
     
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