【山口】山ト協（三浦克己会長）は6日に開いた理事会で、エコタイヤを導入する会員事業者に対して購入費用の一部を補助する助成制度の創設を決めた。
　環境対策の一環として、燃費向上によってCO2削減が期待されるエコタイヤの積極導入を後押しするもので、10月1日にさかのぼって適用し、助成金交付請求書の提出期限は年度ごとの3月20日までとしている。

　補助金は支払いが済んだエコタイヤを対象に、リム径が17インチ以上で1本当たり2000円、同17インチ未満の場合は1000円を交付する（ただし1事業者につき20万円を上限）。助成制度を活用するには、エコタイヤの支払いが完了した際に所定の実績報告書（助成金交付請求書）を山ト協まで提出しなければならない。
　また同日の理事会では、最新のアルコール検知器を全会員に配布することも決定。「すでに購入・活用している事業者も少なくないが、消耗品であるのも事実。これから年末に向け、チェックの徹底など再確認をしてもらいたい」（坂田俊平専務理事）としており、11月いっぱいをめどに各事業所への配布作業を完了させたい考えだ。
　なお、新設された助成制度の対象となるエコタイヤは次の通り。
　エコピアＭ８９１Ⅱ・Ｍ８１２・Ｗ９１１（ブリヂストン製）▽エコルトＳＰ１２８・ＳＰ６７８・ＳＰ６２８・ＳＰ６６８・ＳＰ０６８／エコランＭ１―５８７（ダンロップファルケンタイヤ製）▽ゼン７０２ＺＥ・１０２ＺＥ／プロフォースエコＴＹ６８７・ＲＹ６３７（横浜ゴム製）▽ゼロシスＭ１６６・Ｍ６６６・Ｍ９６６（トーヨータイヤジャパン製）
　これら以外で同程度の機能を持つタイヤについてはメーカーや販売店に資料説明を求め、別途対象とする。（長尾和仁）