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    万一に備える運送会社の自衛策…荷主との取引に「保険」

    2008年12月9日

     
     
     

     運送会社の倒産が相次ぎ、負債総額が数十億円というケースも珍しくない。負債総額の増加の理由を「取扱事業を行うことで負債額が増えているのではないか」と語る業界関係者もいる。
     一方、大不況のあおりを受けて減産する荷主企業も多く、その影響で倒産する運送会社も存在するため、「どこから荷物をもらっても不安」という声も聞かれる。


     そんな中、大阪府堺市に本社を構える運送会社は、1か月の取引高が1000万円で支払いが約3か月かかる荷主企業の取引に対して、銀行で行う保険(倒産した取引の売り上げ保証)に加入するなど自衛策を考えている。
     「大手が弱気になるほど、今回の不況はダメージが大きい。我々のような中小企業は、荷主にもしものことがあれば倒産は免れない」と同社社長。このため、「約1000万円の売り上げに対して、掛け金12万円(1か月)の保険に加入した。保険金は高額だが、売掛金1000万円がゼロになることを考えれば安いもの」と語る。
     また、別の運送会社も「銀行から話を聞き、加入を検討している。保険の掛け金は安くはないが、保険を掛ける荷主、掛けない荷主を選別することで支出を抑えられる。荷主1社に売り上げの30%を依存しているような運送会社も多く、親ガメがこけたら皆こけると言われるほど弱い業界であるため、保険加入も重要な防衛策だ」と指摘。「保険には審査があり、荷主に知られるのではという不安もあるが、売掛金がもらえないことを考えればやむを得ない」と話す。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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