トラックは年1回、車検が義務付けられている。その時に自賠責保険にも加入するケースが多く、1台で25万円から35万円の費用が必要となる。保有車両が多い運送会社にとっては、毎年多額の費用が必要となる。
　昨秋からの大不況で、各運送会社は2─4割の売り上げダウンに見舞われ、どの運送会社も現状を生きのびるのが精いっぱいの状況だ。このため、トラックなどの大型車両を無車検で運行させるケースが多いようで、運輸局でも車検切れの運送会社に対して、厳しい指導・処分を実施しているようだ。

　実際、車検切れで運行する会社を知る人物は、「まさに走る凶器が走行しているようなもの。車検切れ車両は当然、自賠責保険なども切れている。もし、そんな車両と事故を起こせば大きな損害をこうむり、保険による補償も受けられない。恐ろしい話だ」と話す。
　食品輸送で大手スーパーなどに配送を行う運送会社の業務部長は、「景気低迷により、車検を受けないままで運行させている中小・零細の運送会社も存在している。このため、傭車には車検の有無を確認している。傭車の傭車で運行される場合には確認できないため、できるかぎり第一次傭車までとして管理を行っている」という。ドライバーからの評判なども詳しくヒアリングしており、不正運行のないよう努めているようだ。
　また、車検や修理を行う工場の担当者も「支払いをめぐる問い合わせが多く、運送事業者も景気低迷で厳しい状況のようだ。保有台数に満たない車の車検は当社で受けたものの、残りの車検はわからない。他社で車検を受けていれば問題はないが…」と語る。
　修理・車検費用の支払いが滞るケースも多く、支払いが悪いところは修理を断るケースも出てきているという。