「間違いのない配送を」と語る、東京物流企画（埼玉県戸田市）の小倉観司社長。
　同社の親会社、東京書籍（川畑慈範社長、東京都北区）は100年前の明治42年、国定教科書の翻刻発行会社として創立。その後、昭和43年に印刷・製本・発送部門を分離し、東京書籍印刷（星永揚社長、同）を設立し、さらに発送部門のみを独立させて昭和61年に設立したのが東京物流企画だ。

小倉社長
　独立当初は、親会社2社の物流専門であったが、徐々に営業努力を重ね、他社からのアウトソーシング請け負いを拡大。取り扱うのは、子供関係の書籍・教材関係が約60％、ダイレクトメールのカタログ類が約40％、そのうち、親会社2社の物流は33％となっている。
　「小中学校の教科書を中心に年間約3000万冊を出荷しているが、教科書などの輸送は11月から翌年7月までの間がピーク。そこで、年間を通して作業が継続できるものとして、平成2年からラッピングマシンを導入し、通信販売のカタログ類も扱うようになった」という。「自動封入・封緘の性能を持つラッピングマシンは現在、戸田物流センターに7台あるが、5月には1台増やして、1日の処理能力を約60万部にする」と、取り扱う二大柱の一つ、カタログ類の処理能力を強化する方針。
　本社を置く戸田センターは4階建てで5年ほど前に建てられたが、事務棟と倉庫スペースに加えて、860パレットの収納・保管ができ、1階から3階までの各階で利用できる自動ラック倉庫も備え、商品管理にはバーコードシステム管理を導入。さらに、顧客のデータ管理として事務棟の入退室にはＩＤカードのセキュリティシステムを採用している。
　この他、3つの事業所が県内にあり、2つは、さいたま市内で契約企業の保育絵本や書籍・教材などを全国約120か所に発送する長宮事業所と親会社の学習教材類を主として梱包出荷する岩槻事業所。加須市で親会社の教科書を一手に扱い、全国4000の書店への発送業務を行う加須事業所は親会社と連動し、23年をめどに拡充・統合するとしている。
　車両は自社で保有せず、運送は全国各地の協力事業者16─17社に委託。小倉社長は「教科書類は基本的に無償配布品。税金で作られたものであり、国から預かっている。特に破損、紛失は許されない。納入が遅れてもいけない。確実に届けるためには、その地域・環境に精通している、地元に強い事業者に協力してもらうのがベスト」と考えるからだ。
　輸送品質を確実にするため、「教科書関係は11月から配布が始まるので、10月中旬には協力運送事業者を集め、前年の反省会を兼ねて、その年の注意事項をしっかりと説明する」と話す。さらに、問題点の解決として、管理職を中心として月に一度、「品質会議」を開催。そこで各自が問題の報告や相談をし、全社をあげて解決策を練り、改善する。小倉社長は「物流とは作業のサービス。人・物・作業それぞれが『東京物流企画』であり、すべてを高めていく努力をしていく」と語る。