経産省資源エネルギー庁と省エネルギーセンターが、省エネ法に対応した「荷主の省エネ推進のてびき」を刷新し発行した。
　すべての荷主は自社物流の輸送量トンキロを把握する義務があるが、年間輸送トンキロが3千万に近い荷主企業は自社の物流状況を正確に把握しておかなくてはならない。特定荷主の申請は自己申告制だが、条件を満たしているのに申請しなかった場合、罰金が科せられるので注意が必要。冊子には、特定荷主の条件なども詳しく掲載されている。

　特定荷主だけでなく、コスト削減、効率化を進める企業にとっても参考になる内容。希望者には無料で配布する。
　問い合わせは、pamp1.rese@eccj.or.jp