大阪府ディーゼル車規制が実施されているが、奈良県の営業用トラック約8000台のうち約3000台が条例の基準に適合しない車両とされている。
　しかし、トラックを適合車に買い替えたという事業者からの声はさほど聞かれなかった。実際、奈良県下のトラックディーラーでも「昨年はまったく忙しくなかった」と、販売増につながっていない様子。

　奈ト協の調べによると、約500社の会員のうち73社が自己資金や金融機関からの借り入れなどで、すべての保有車両を排ガス規制に適合させたことが確認できているという。率にすれば15％程度に過ぎない。
　大阪に隣接する府県では荷扱いの多少の差はあれ、何らかの形で大阪に出入りする機会があるとされる。同協会は、「荷動きの悪化や金融機関からの融資が難しく、条例が施行されても代替えがままならない事業者がいると考えられる。昨年、当協会で22社から事業の休止・廃止届けが出たが、今年は正念場の年になるだろう」と話している。（大塚仁）