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    「地産地消」で環境にやさしい物流を 滋賀県立大・土屋副学長

    2009年2月18日

     
     
     

     次世代の物流を考える上で、「環境」を抜きにしては先に進まない。滋賀グリーン購入ネットワークの代表幹事を務める滋賀県立大学の土屋正春副学長に、次世代の物流について話を聞いた。
     「環境法」が専門という土屋副学長。物流のステップとして「(1)何が運ぶか(2)どう運ぶか(3)何を運ぶか──に分けて考えることができる」という。


     (1)は、トラック自体の技術革新のこと。「メーカーの努力などで、環境に優しいトラックが生産されている。燃料も、より環境に優しいものが開発されている。生産から廃棄までをトータル環境について考えたライフ・サイクル・アセスメント(LCA)という見方も出ている」と同氏。「技術革新により車が変わるが、それにも限界がある。ここで次のステップに移る」という。
     次は「どう運ぶか」だが、これは「一般的にはエコドライブなどが挙げられ、ISOなどもここに入る」という。「『環境のことより仕事』と考える運送会社さんも多いが、エコドライブを実践され、『こんなに燃費が変わるのか』と驚かれる社長さんも多い」と指摘。
     同氏は「この次に来るのが『何を運ぶか』だ」という。「よい車で、良い走り方をして、運んでいる物が『環境に悪い物』では、何をしているのかわからない」。
     「CO2まみれの荷物は運ばない──という気概、スピリッツが大切な時代に来るのではないか」という同氏。「現在、荷主も運送会社もそれぞれで環境対策を行っている」とし、「今後は、環境対策に取り組む荷主と運送事業者をマッチングさせる必要が出てくる」と指摘する。
     「荷主と運送会社の勉強会を開くなどして、両社を引き合わせることが今後の課題」というが、「環境に優しい物流を考えた場合、物流の規模を小さくする必要がある」とも話す。「地産地消に近づけることが大切。そうなれば経済規模が縮小する。多くの人の意識改革が必要になってくる」という。(小西克弥記者)

     
     
     
     
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