海上コンテナや雑貨輸送を行う大阪市の運送事業者は、昨今の景気低迷と中国の旧正月の影響で、2月から極端に海コン輸送の稼働率が低下、前年度比で3割程度も低下しているという。しかし、同社は雑貨をはじめフェリーによる無人航送によるドレージ輸送業務も行っており、地方からの青果物などの輸送が、これから夏にかけて繁忙期を迎える。

　同社でも2月も一部傭車を利用。しかし、自社便のトレーラが常に2台から5台空車になっている。配車担当者に「自社便の利用を行えば、稼働率の低下も避けられるのではないか」と指摘すると、「ドライバーは手積み・手下ろしの作業を拒み、手作業のない海コン輸送の仕事だけを要求してくる」という。
　この話には裏がある。配車担当者がドライバー仲間から事情を聞いたところ、同社は雇用保険を掛けており、ドライバーらは会社から「解雇の言葉」を受けることを狙って、給与が下がっても会社の指示する仕事を断るドライバーがいるという。
　同配車担当者が社長に報告するものの、社長も一部の不届き者の考えは予測の枠内で、「絶対に解雇だけは避けたい」と話しており、たちの悪いドライバーに頭を抱えている。
　しかし、まじめに業務を行うドライバーにとっては、悪いドライバーのおかげで、売り上げ（歩合）が上昇することから、経営者も複雑な心境のようだ。ほかにも雇用保険の適用を目的に、会社から解雇されるのを待つドライバーも増えており、運送事業者は退職していくことを願うケースも多いという。こういった会社とドライバーの異常な関係が労働問題にも影響していくのではないか。
（佐藤弘行）