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    運営体制を見直し、生き残り図り経費削減策あれこれ

    2009年3月11日

     
     
     

     物量の減少による急激な売り上げ低下が深刻で、何をどうしたらいいのかわからない運送事業者も多い。中には、運送事業にかかわりの深い任意保険やタイヤ、部品などのコストを大幅に削減して、生き残りを図る運送事業者も存在するようだ。
     大阪府堺市の運送事業者は、昨年の夏まで多忙な業務で、任意保険の金額など一切気にもしなかった。また、同社は若手ドライバーが多く在籍することから、大きな事故から小さな接触事故まで、年間多数の事故が発生。これによる保険料が年間数千万円におよぶなど、保険料だけでも大きなコスト負担となっていた。


     しかし、昨年暮れから売り上げが急速に減少すると、任意保険料の支払いに目を向けて、懸命に保険料引き下げについて見直した。また、関係者から業界の共済を紹介され、共済や外資系など様々な保険会社から保険料金引き下げに関するシミュレーションを行った。
     この結果、同社は今年から全車両約30台を共済に加入することで、保険料支払いが年間約1000万円削減された。社長は「担当者からの説明や料金のシミュレーションなどで共済への加入を決めた。長年、保険のことは損保に一切任せていたが、やはり自らが保険料を計算し、低額になるように勉強することも重要としみじみ感じた」と語る。
     一方、タイヤなど消耗品を独自のルートで低価格で購入する運送事業者もある。同社は堺市で、大型トレーラなどシャシー・トラクタ約百台を保有し、タイヤは1本2万2000円から2万4000円程度で購入していた。
     しかし、現在は中古タイヤを独自のルートで開拓し、タイヤ大型車用1本3000円程度で購入。タイヤ費用を大幅に圧縮している。 
     大阪市住之江区の運送会社は、破損しやすいテールランプやウィンカーなど車両の備品に対して中古パーツを利用。大阪市西淀川区のスクラップ工場などを定期的に回って、数万円はする備品を数千円で大量に購入して、経費削減に努めている。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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