景気低迷による荷主企業や運送会社、物流企業の倒産など、運送事業者には気の抜けない時期が続く。運送事業の場合、大型トラック1台専属で傭車に入れれば売り上げも100万円を超えるため、もし取引先が倒産すれば大型5台で500万円、支払期日などを計算すれば約1000万円の負債を被るケースもあり、各運送事業者も大きな取引には警戒しているようだ。

　こんななか、年商20億円を誇る運送会社は、新規では大口取引でなく、1か月数十万円程度の小口取引の荷主・取引運送会社の獲得を積極的に図っている。
　同社社長は、「昨今の景気動向では、いくら安定している企業でも半年間でどうなるか分からない時代。やはり1社の売り上げが30％を超えれば対応はできない。大口取引を避けて、小口取引獲得をめざしている。小口で1社10万円の企業を100件獲得すれば売り上げも1000万円になる。もし倒産で、10万円ほど損害を被っても被害は少ない。今は大口よりも小口取引が大切だ」と語る。
　別の運送会社でも「大手荷主の鉄鋼会社が倒産したが、負債額は100億円に及んでいる。民事再生法が適用されれば、負債額の1割程度しか保障してもらえないことから、リスクを考えれば荷主や運送事業者との取引は100万円以内に抑えることが健全な経営」と語っており、大手よりも中小企業の荷主・運送事業者との取引を重要視している。（佐藤弘行）