2003年の信書便法施行で、これまで信書の送達は国（郵便事業）の独占事業だったが、総務大臣の許可を得れば民間事業者の参入が可能になったのを背景に、電報にも様々なサービスが展開されている。
　総務トータルサポートの、しょうわ（川田元社長、大阪市西区）は、「早割電報」を全国で提供している。

多くの種類の電報を揃えている
　同社の電報は、祝電や弔電だけでなく個人の記念日や入学式、企業内定者、卒業式など様々なニーズに合わせた電報を低価格で気軽に利用できる。川田社長は、「物流網を構築し、サービスの向上につなげたい」と、全国からパートナーとなる運送会社を募集している。
　「電報は独占状態からか価格も高い」という思いから事業を開始した川田社長。平成19年2月に総務省から「特定信書便事業許可」を受け、全国に安心と信頼ある電報サービスを手掛けている。
　同社のサービスは、大きく分けて「早割便」と「即日・通常便」があり、当日や翌日配達の「即日・通常便」は953円（税抜）、3日前の事前申し込みが可能な「早割便」が790円（同）。さらに、業界初となるのが、早割便と同条件で同じ方面へ複数の申し込みができる「まとめ便」。価格は671円（同）で、従来の電報価格より最大で4分の1の価格で提供しているという（同社調べ）。
　また、文字数による追加料金はなく、最大で360字まで可能。メッセージだけでなく、写真や企業ロゴ、直筆サインも無料で掲載できる。カード台紙は、スタンダードからＶＩＰまで、様々な用途に合わせて選択できるように、多くの商品を取りそろえている。
　注文はコストを抑えるため、インターネットかファクスで対応。インターネットの場合、パソコンでメッセージを入力し、カード台紙の選択や送り先、希望日などを入力するだけの簡単操作。配達は「早割便」を日本郵政が対応し、「即日・通常便」は運送会社が対応している。
　同社は現在、全国各地で運送会社約40社・80拠点と提携しているが、電報の8割が即日便となるために、今後は全国に300拠点の展開を目指す。川田社長は「特に山間部などの地域でパートナーを募集している。社員教育を基本スタンスに置かれている会社で、お客様のメッセージを受配信するためのパソコンと、カード台紙を保管するスペースがあれば可能。初期投資は一切掛からない」と説明。「運送会社があってこそ当社の事業が成り立つ。対等な立場で仕事のやり取りを行いたい」と、力強く語る。
　また、信書便の配達について、川田社長は「配達には許可が必要と思われているが、当社が保有しているので問題なく配達できる。配達業務だけでなく、代理店としても考えているので、『荷物を自ら作る』ということも可能」と提案する。「条件などが合えば、全国各地に当社の方から足を運ばせて頂く」という。
　川田社長は「信書便を扱っているというイメージが、他の仕事でも良いアピールにつながると思う。対等な関係でないと良いサービスや発展はない。同じ思いを描く事業者を募りたい」と語る。

川田社長
　問い合わせは、電話06（4803）8811番まで。（山田克明）