雇用調整助成金制度が、どの企業からも注目されている。荷主企業の大幅な休日増加で、同制度を利用する運送事業者も月を追うほどに増加。ドライバーの大幅なリストラも現在は避けられており、同助成金の効果が発揮されている。
　しかし、同制度をあえて利用しない運送会社も存在する。「同制度を利用したいが、休日の事前申請が不可能」という声が多い中で、とんでもない理由で同制度の利用を拒んでいる。

　同事業者に話を聞くと、「ある銀行の担当者から、『同制度を利用すれば会社の業績悪化が判明することになり、金融機関に対して会社のイメージが悪くなる』といわれ、『利用するなら次期の保証協会などの融資利用も困難になるのでは』と指摘されたため、同制度を利用したくとも利用できない。現在の閑散期でもドライバーを会社待機させており、給与の負担増加も抱えながら業務を行っている」という。
　同社長は、「もし次期の融資が受けられないと思うと、怖くて助成制度は利用できない」と話しており、周りの運送事業者でも同様の理由で同制度利用を敬遠する事業者が存在するという。
　保証協会に尋ねると、「同助成制度を利用したから次期融資制度利用不可などということはあり得ない」と説明する。また近畿財務局に同様の質問をすると、「銀行の融資に対して国の助成制度を利用したからといって、次期融資ができなくなるという事例はない。企業存続のために助成制度を利用しているので、一般融資でも同助成制度を理由に融資できないということはない」と語っている。（佐藤弘行記者）