大阪府の流入規制により、府下の運送会社は景気低迷の中でもトラックを適合車に買い替えるなど、事業継続のために必死に対応した。中には、ドライバーを解雇して減車した運送会社も存在する。
　しかし、適正な車両への買い替えや減車に取り組んでいる事業者がいるにもかかわらず、予想に反して流入規制の取り締まりはほとんど行われておらず、規制対象の車両が大阪府に乗り入れ、堂々と荷主企業に配送を行っている実態がある。

　過日、あるト協幹部の運送事業者が、大阪府下で規制対象車両を使って配送した事実も発覚。大阪府は指導や是正命令を行ったが、「是正命令・指導では済まない話だ」と激怒する事業者も多数存在しており、行政に対して不満の声が出ている。
　ト協幹部の運送会社を傭車として使用し、この時に規制対象車両の使用を発見した岸和田市の運送会社社長は、「トラック協会に違反車両を使用している運送会社があることを報告した時、『ほかからも同事業者の違反車両の報告を受けており、協会でも問題になっている』と説明されたため、何らかの形で是正されるものと思っていた。しかし後日、確認してみると大阪府からの指導と是正命令で処理されており、真面目に取り組む事業者の気持ちを逆なでするような軽い処分で済まされている」と漏らす。
　さらに、「業界のリーダー的存在の会社が違反しても謝罪と指導だけで済むなら、『われわれ末端の運送事業者も平気で違反できるのではないか』と考えるところも出てくるはず。大阪府も名前の公表をはじめ、警察に告発するなど厳しい取り締まりをしなければ、まったく意味がない」とし、「このまま流入規制の取り締まりを行わないなら、事業者間で団体を設立して大阪府を厳しく追及することも考えている。大阪府や行政は、あまりにも流入規制を放置し過ぎている。取り締まりを徹底し、違法車両の乗り入れを阻止していかなければならない」と激怒している。
　神戸市が幹線道路でカメラを抱えた係員を配置して、違反車両の確認を行っているのに対し、大阪府ではこういった積極性は見受けられない。より徹底した取り締まりを行うべきとの声が多い。
（佐藤弘行記者）