高速道路のサービスエリアで未払い賃金の請求を勧めるチラシが掲示されている。「トラックドライバーの皆様、残業代をあきらめていませんか？」などの呼びかけ文と共に具体的な残業代の金額例を提示している。なかにはＱＲコードが併記され、その場で残業代が計算できるものもあるという。

よつば総合法律事務所「隙のない労務管理を」

よつば総合法律事務所（千葉県）の村岡つばさ弁護士は、「長時間労働が常態化している業種としては、運送業のほか、飲食業、情報通信業（エンジニア等）なども挙げられるが、圧倒的に運送業の残業代案件が多い」と話す。同氏が昨年１年間で担当した残業代案件は、９割以上が運送会社からの相談だという。

同氏によると、運送業の残業代案件はここ数年、増加傾向にあり、「インターネット上で様々な情報にアクセスできるようになった」「弁護士への相談、依頼のハードルが非常に低くなった」とその要因をあげる。

特に、着手金０円で残業代案件を受任する弁護士事務所も増えており、初期費用をはじめとしたこれまでの経済的なハードルは「現在ほぼ無い」とのこと。数十万円程度の残業代請求が弁護士事務所から届くことも、それほど珍しくなくなったそうだ。

村岡氏は、「うちはもめてないから大丈夫と話していた経営者が、多額の残業代請求を受けて相談に来るケースも多数経験した。勤続２０年で取引先も交えて壮大な送別会を開き、相応の退職金を払って円満退職した従業員から、２週間後に１０００万円近くの残業代請求が来た、という事案もあった」とし、続けて「３００万円、５００万円といった金額は、一個人の金銭面の悩みをすべて解消し得るほどの金額。会社への恩と、金銭面の悩みを天秤にかけたときに、残念ながら後者が勝つことは珍しくない。企業としても、これまでの意識を変え、隙のない労務管理を行うことが必要となる」と呼びかける。

山下江法律事務所「給与体系の見直しを」

山下江法律事務所（東京都港区）の岡篤志弁護士は、「２０２０年４月１日から未払い残業代請求の消滅時効は３年に伸びた。過去３年に遡って未払い残業代を請求できるわけではないので、２年分以上の未払い残業代が請求可能になるのは、２０２２年４月以降になる。そのため、２０２３年夏には、未払い残業代請求が活発化する恐れがある。未払いが出ないか給与体系を見直していただきたい。基本給以外の職能手当なども残業代計算に計上される可能性もあるので注意が必要」として対策を呼びかけている。

同氏は顧問先の運送会社へ完全歩合制給与を提案し、残業代対策としている。特に企業側のメリットとして打ち出しているのが、完全歩合制であれば割増賃金（残業代）の算出が歩合給時給×残業時間×０.２５となる点。一般的な賃金規定である基本給＋手当（歩合）などのケースでは割増賃金（残業代）の算出は時給×残業時間×１.２５となるため、割増賃金の大幅な減額が可能となる。

同氏がこれまで見てきた事例では給与はそれほど変わらなくとも残業代を大幅に減額できることも珍しくなかったという。「歩合給制度を導入するには保証給を設定する必要があるなど、得意としている弁護士・社労士でないと扱いにくいというデメリットはある。しかし、運送会社が未払い残業代請求のターゲットとされている現状では、法的に問題無く、残業代が抑えられる給与体系への変更は必須」と呼びかけている。

なお、同氏が現段階での完全歩合制を勧める理由は、給与体系の変更は労働条件の不利益変更となり、変更に時間を要する可能性があるため。不利益変更となった場合、原則として従業員全体の同意が必要となるため、説得に時間をかけなければならない。

同氏は、「残業代に頼った働き方をしているドライバーの給与は減少する可能性があるので難航が予想される。しかし、効率良く生産性高く走るドライバーにとっては給与アップにつながる可能性もある。残業代の支払いを法的に完璧に行えている運送会社は多くはないので、少しでも気になる部分があれば今から対策を」としている。