健康志向の高まりや値上げなどの影響で、非喫煙者が増えている。喫煙による健康被害や非喫煙者に及ぼす悪影響により、先進諸国では喫煙率が減り続けており、世間のたばこに向ける目も厳しくなっている。だが、たばこは合法的な嗜好品であるため、喫煙行為を規制することは難しい。運送会社では４０代から５０代のトラックドライバーに愛煙家が多く、取引先とのルールで喫煙が制限されることはあっても、強制的にたばこを禁止することはできない。

そもそもたばこの喫煙率は現在、どのくらいになっているのだろうか。２０１９年の厚労省による成人喫煙率の調査では、習慣的に喫煙している者の割合は１６.７％で、男女別にみると男性２７.１％、女性７.６％。この１０年間でみると、いずれも減少している。

また、国産メーカーの紙巻たばこの販売数量は、１９９６年が３４８３億本、２００３年が２９９４億本、２０１１年が１９７５億本、そして２０２０年には９８８億本と減少し続けている。健康ブームや改正健康増進法の施行により、紙たばこはさらに減少していくと思われる。

ＪＴ北関東支社 髙松氏　「無償でアドバイス」

日本たばこ産業（＝ＪＴ、東京都港区）では「たばこは、合法な大人の嗜好品であるものの、喫煙はリスクを伴うので、喫煙するかしないかについては個々人が、喫煙に伴うリスクを正しく理解いただいた上で判断すべき」としている。

また、改正健康増進法の施行について、同社北関東支社の髙松亮氏は「当社は、望まない受動喫煙の防止については賛同しており、喫煙環境の整備やマナーを啓発する活動を実施している」とし、「その一環として、分煙に関する様々な質問や相談に対して無償でアドバイスする『分煙コンサルティング活動』を２００３年から行っている」という。

改正健康増進法施行に合わせ、同社の「分煙コンサルティング」には、物流業界からも多く依頼があったという。一番多かった問い合わせは、「喫煙所を屋内から屋外に移動するための留意点は？」というもので、他業種と比較すると、安易に喫煙所（室）を廃止するケースは少なかったとの印象もあるという。

依頼の実例として、埼玉県の物流事業者では既設の喫煙室を廃止し、屋外に喫煙所を設置。構内の歩行動線を配慮したうえで、かつ、作業場所により近い場所を選定した。このような依頼が物流事業者から多く来ていることから、同社では「他業者に比べて受動喫煙防止など環境整備に対する意識が高い」と感じている。

物流業界で、喫煙する人は少なくない。健康や受動喫煙防止のために禁煙をすすめることに問題はないが、合法である以上、強制はできない。また、喫煙者の多くは自身に止める意思がなければ簡単に止めることができない。であるならば、自身の健康に注意しながら、非喫煙者に迷惑をかけず、喫煙マナーを守ってもらう方が最も良い方法だと思われる。会社には喫煙環境の整備や喫煙マナーの啓発を行うことで、非喫煙者や喫煙者の双方に働きやすい環境を提供する必要があるのではないだろうか。