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    産能大 中小経営者対象に経営方針を調査

    2012年3月23日

     
     
     

     産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に、今年の経営方針や施策を調査した。従業員数6人以上300人以下の企業698人のうち、運送・輸送業の回答数は29人。


     経営活動に影響を与えると想定される要因は「国の政策の変化」が48.3%。次いで「原材料コストの増大」「業界構造の変化」がそれぞれ37.9%、「需要の不足」34.5%、「国際情勢の悪化」31.0%となった。
     また、取り組みたいこととして「利益率の向上」が44.8%でトップ。これに「新規事業への進出」「営業力の強化」「顧客満足度の向上」がいずれも31.0%と続いている。最も優先度が高いものとして「キャッシュフローの改善」が挙げられた。
     重要度の高い景気対策は「消費刺激」が最も高く31.0%で、「法人税減税」24.1%、「雇用創出」13.8%となった。
    ◎関連リンク→ 学校法人産業能率大学

     
     
     
     
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