産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に、今年の経営方針や施策を調査した。従業員数６人以上３００人以下の企業６９８人のうち、運送・輸送業の回答数は２９人。

　経営活動に影響を与えると想定される要因は「国の政策の変化」が４８.３％。次いで「原材料コストの増大」「業界構造の変化」がそれぞれ３７.９％、「需要の不足」３４.５％、「国際情勢の悪化」３１.０％となった。
　また、取り組みたいこととして「利益率の向上」が４４.８％でトップ。これに「新規事業への進出」「営業力の強化」「顧客満足度の向上」がいずれも３１.０％と続いている。最も優先度が高いものとして「キャッシュフローの改善」が挙げられた。
　重要度の高い景気対策は「消費刺激」が最も高く３１.０％で、「法人税減税」２４.１％、「雇用創出」１３.８％となった。
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