軽油価格が高騰し経営を圧迫し始め、燃料サーチャージ制に再度取り組む事業者が出てきている。緊急ガイドライン制度は、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定するもの。燃料価格が沈静化した場合には廃止する。

　中部運輸局がまとめた燃料サーチャージ制運賃の届け出状況（昨年９月現在）は、愛知が２１０件と全事業者の７％。静岡が３４６件で１９％。岐阜、三重、福井もそれぞれ５％から７％程度となっている。
　全国的に見ると四国が２０％で最も高く、北海道、東北、中部が１０％程度で、そのほかは関東の４％をはじめ、一桁台の割合で、全国平均は８％と低調だ。
　しかし、保有車両数で見てみると、中部は平均で約４割の車両が燃料サーチャージで走行していることになっている。
　燃料サーチャージは燃料価格の変動幅を基に算出。現行の荷主企業と運賃契約を交わした時点の燃料価格や届け出運賃時点の燃料価格などを基準価格として設定する。燃料価格は短期間、あるいは日々変動するため、その都度改訂するのではなく、ある一定の軽油価格帯を設定し、その軽油価格帯における算出上の燃料価格の上昇額を決めておく。
　「無駄だ、何ともならない」「荷主に転嫁できない」との声もあるが、業界が多層構造のなかで、チャレンジする価値はありそうだ。