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    日本トラック路線連盟 手待ち時間解消へ、事業モデル化推進

    2012年6月7日

     
     
     

     日本路線トラック連盟(南義弘会長)は5月25日、社員総会を開催。一般社団法人への移行に伴う定款変更のほか、決算や予算など原案通り承認した。


     期首に73社だった会員数は、九州西武運輸が「自社都合」、東北トラックが「特積み事業からの撤退」を理由に退会し、同日現在、71社となっている。
     決算は、一般会計が収入9860万円、支出7734万円で、2126万円を今期に繰り越した。パトロール事業特別会計は、全ト協からの助成金5400万円に前期繰越金を加えた収入合計7800万円、支出合計5616万円で2184万円を今期に繰り越した。
     今年度は「事業活動・組織運営体制に関する検討」「共同配送の継続的な取り組みによる輸送効率化の推進」「輸送秩序の維持・確立と法令順守への取り組み」「安全対策と環境問題」の四つを重点推進項目として事業を展開する。特に「手待ち時間」の解消や過疎地対策、大都市での駐車対策としての「共同配送」は事業モデル化に向け具体的に推進していく。
    ◎関連リンク→ 一般社団法人 日本路線トラック連盟

     
     
     
     
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