日本港運協会（久保昌三会長）は６日、総会を開催。２０１１年度は、東日本大震災発生直後に「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置し救援物資の緊急輸送のほか、被災した港に向け、各地区からの港湾荷役機器提供を行い、被災事業者への寄附活動も実施したことなどを報告した。

　役員の変更では、深井義博氏が副会長に任命され、常任理事として地区会長（東北）大矢卓氏、元請関係（横浜）石黒明博氏、同（名古屋）後藤正三氏、作業関係（大阪）中谷庄司朗氏が承認された。
　決算は総収入３９億３３９１万円、総支出３９億１８９０万円。今期に５５億８０８５万円を繰り越した。事業計画は港湾運送事業の安定化、効率化及びサービス向上のための指導と支援、国際競争力強化、港湾労働の安定化などで、予算は事業活動支出として約２１億８４００万円。
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