物流連は２日、平成２４年度の事業計画案を発表。物流を取り巻く状況の変化に機敏に対応し、物流の発展に資する調査研究や情報提供などを図るとともに、物流に関する行政の諸政策や立法措置に関しても、積極的に意見や提言を行う。

　基本政策委員会では、体制の充実と新たな会員サービスの充実を、物流環境対策委員会では、グリーンパートナーシップ会議やモーダルシフト取り組み優良事業者公表制度、環境物流大賞などを実施する。
　人材育成・広報委員会では「中学生の職場体験」や物流教育を補完する副教材作成などを引き続き行い、物流連ホームページを活用した教育支援も推進。経営効率化委員会では、少子・高齢化による労働力不足問題についてアンケート調査を実施するほか新型インフルエンザ対策、大震災からの復興支援などに対応する。
　また、業務改善委員会は「国際業務委員会」に改組。海外進出を図る企業の問題解決や要望集約をし、国と物流事業者の橋渡しをする。
　広報・情報提供・出版事業などでは、今年度は４大学で寄附講座を開講。このほか、「物流連懇談会（仮称）」の開設、「３ＰＬ人材育成概論研修」や「フォローアップ研修」、災害時の救援物資輸送に関する「物流基礎研修（仮称）」などの研修事業も行う。
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