「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」（国際コンテナ法案）の成立が危ぶまれている。３月６日に閣議決定し即日国会に提出されたものの、現在まで付託する委員会さえ決まらず、全く審議されていない。延長国会は来月８日に閉会となる。トラック業界をはじめ関係者は一刻も早い法案成立を望んでいるが、残された時間は少なく、廃案となる可能性が高まってきた。

　国際コンテナ法案は「閣法」（内閣提出による法案）の衆議院案として国会で受理された。参議院は同日付で予備審議案として受理。通常は関係する委員会に付託され、委員会で提案理由を説明後、質疑・採決を経て、本会議で採決・成立となる。
　同法案は国交省所管のため付託先は国交委員会となるはずだったが、いまだに付託されていない。さらに法案には「趣旨説明要求」が付いているため、まず衆議院本会議で全員に理由を説明し、理解を得なければ関係委員会に付託できない。政局を巡る混迷が続く中、同法案については一向に進展していないのが実情だ。
　頼みの綱の民主党トラック議連は、幹部が離党するなどして運営停止状態にあり、全ト協（星野良三会長）は７月２９日から８月上旬にかけて、有力な与党議員を訪ね、成案に向けた後押しを依頼。各地のト協にも、地元の民主党議員に働きかけるよう要請した。８月２０日の道運研懇親パーティーでは、辻元清美元国交副大臣に「口頭で協力を求めた」という。
　このまま、全く手付かずに国会が閉会した場合でも、「継続審議」の手続きを踏んでいれば、次回の国会につなぐことができるが、付託委員会が存在しなければならない。最後の手段として、付託される委員会が決まらなければ、閉会期限までに議院運営委員会が国交委員会に付託するなど、強制的に「閉会中審査」の形をとれば、自動的に継続審議となる。
　ただし、閉会中審査手続きを経て、継続審査となっている法案も、国会が解散した場合（厳密には衆院総選挙なら両院すべての継続案件、参院選挙なら参院の案件）は、すべて「廃案」となるのが慣例。解散が現実味を帯びてきた今、廃案にしないためには今国会での成立を目指すしかない。