甲西陸運（甲斐切稔社長、滋賀県湖南市）は、来年１月に創業５０周年を迎えるにあたり、甲陸グループとして環境事業への取り組みをさらに強化するため、クリーンエネルギー事業を展開することを決定。同社の湖南物流センターを「クリーンエネルギーセンター」と位置付け、物流倉庫の屋根を活用したメガソーラー発電事業、廃食油を原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）精製事業とハイブリッド発電事業に取り組み、エネルギーの「地産地消」をめざす。
　バイオディーゼル燃料精製事業では、安定的に安全な廃食油を確保するため、甲陸ロジスティクスの主力取引先であるカルビー湖南工場から排出される廃食油を買い受け、ディーゼル自動車用燃料として精製する。月間約８０００リットルの処理能力を持つ精製プラント「甲陸バイオ燃料プラント」を湖南物流センターに設置し、当面は月間約６０００リットルの廃食油から約４０００リットルのバイオ燃料を精製する計画だ。

　甲斐切社長は「環境問題が大きくクローズアップされている現在、食品輸送、特に子どもらが口にする給食配送の現場でバイオディーゼル燃料は不可欠。運送事業者が積極的にバイオディーゼル燃料に取り組むことで、社会貢献や地域貢献に大いに役立てられると願っている」と説明する。
　精製したバイオディーゼル燃料については、甲陸グループの自社トラックおよびフォークリフトの燃料として活用するほか、ボイラー燃料としても検討。精製プラントは１１月に建設に着手し、２０１３年から本格稼働、運用を開始する予定となっている。
　甲陸グループでは、これまで環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証取得などを通じ、地球環境に与える負荷低減および地域社会への貢献に取り組んできたが、今回のクリーンエネルギー事業に積極的に取り組むことで、一層、地域の発展に取り組んでいく考えだ。
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