事業用トラックが起こす交通事故の約半数を占めるのが「追突事故」。平成２２年度では事業用トラックの交通事故数２万５４４７件のうち４７％にあたる１万２００８件が追突事故だった。「車両が１００台あれば１年間に一度は追突事故（人身事故）が発生している計算になる」というだけに、運送会社にとって最重要課題となっている。

　国交省の「現場管理者向けトラック追突事故防止マニュアル」によると、追突事故防止のための主な取り組みとして、次の事例が挙げられている。「デジタコ、ドラレコの導入活用」「安全意識向上への報奨制度」「燃費管理・エコドラ推進」「ドライバー教育」と続くが、これは「取り組みやすい」順番。事故減少に効果のあるものとしては、「デジタコ、ドラレコの導入活用」「ドライバー教育」「過労運転の防止に向けた運行管理徹底」「先進安全自動車の導入」となる。
　また、「ドライバーの６５％が運転中の眠気に危険を感じたことがあり、うち６８％が実際に居眠り運転を経験したことがある」（国交省・トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル）という。「眠気」の原因として挙げられているのが「睡眠不足」と「不規則な生活」だ。
　では、会社はどこまでドライバーの生活態度に口を出せるのだろうか。前出のマニュアルでは、「健康診断結果を確認」「専門家（産業保健センターなど）の活用」「徹底した点呼」などを挙げているが、産業センターなどに企業が相談する件数は極めて低い。
　東京産業保健推進センター（東京都千代田区）によると、「昨年度の相談件数は全体で約１０００件。メンタルヘルスを入れても約１７００件」という。「法令に関する相談が多く、健康に関する相談は５件。運送業で困っていると思われる腰痛に関する相談もなかった」と話す。「健康に関する意識が低いか、もしくは健康診断が徹底されていると考えられる」という。
　京都産業保健推進センター（京都市）でも相談件数に差はなく、「昨年は１１７６件の相談があり、そのうちメンタルヘルスに関する相談が７３５件。運送業での相談は22件だった。メンタルヘルスに関する相談が増えてきている傾向にある」と指摘する。
　追突事故防止には、ドライバーの健康管理が何よりだ。健康管理の徹底のために、専門家を積極的に有効活用する方法を考えてもいいのではないかという声もある。