国交省は１０月８日、「オートパイロットシステムに関する検討会」（朝倉康夫座長、東京工業大学大学院教授）の中間とりまとめを発表。「自動運転は渋滞の解消・緩和、交通事故の削減など抜本的な改善効果を期待する」もので「高効率で環境にも優しく、安全な道路社会、多様な利用者が新たな利便性を享受できる」などと意義付けた。
　実現に向けたロードマップでは、車両側の「運行支援システム」、道路側の「情報提供システム」の高度化に努めながら、２０２０年代初頭までに高速道路本線上（混雑時の最適走行を除く）での高度な運行支援システムによる「連続走行」を目指し、２０２０年代初頭以降から２０３０年代にかけて車両による支援領域を拡大し、平常時はドライバーがシステムを監視するだけで自動運転が可能なシステムを目指すとしている。

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