北海道内では「公共工事を中心に、昨年に比べて荷動きが増えた」「人手不足を一段と感じるようになった」と話す運送事業者が増えている。北海道経済の回復基調に伴い、トラック運送業界でも「忙しくなっている」ことがデータでも確認できるようになってきた。しかし、軽油価格の高止まりや運賃水準の低迷などで、「利益にまで波及している」とは言えない状況のようだ。
　日銀札幌支店が１０月に発表した「金融経済概況」では、「道内の景気は、緩やかに回復しつつある」「北海道の業況判断 ＤＩは、他地域に先行して改善している」とし、「公共投資は各種経済対策を受けた公共工事発注の本格化から大幅に増加している」「設備投資は緩やかに増加している」「個人消費は消費者マインドの改善に雇用環境の緩やかな改善も加わり、持ち直している」「労働需給は改善している」「雇用者所得は所定外給与が増加しているほか、夏季賞与が前年を上回るなど持ち直しつつある」など、あらゆる動向で改善の動きを示している。

　とりわけ目立つのが公共工事の増加で、北海道総合政策部による「最近の経済動向」１０月号によると、国・道・市町村を合わせた公共工事の請負金額は今年度に入ってから１０００億円を割ることはなく、前年同期比で４月は２８.６％、５月２４.８％、６月２１.７％、７月２９.４％、８月７.９％それぞれ増加。
　トラック運送に目を向けると、今年度の北海道の一般貨物輸送量は、国交省の「トラック輸送情報」によると、４月で前年同期比１０.９％増（全国では同３.６％増）、５月で同８.８％増（同４.６％増）、６月で同１.６％増（同０.５％増）、７月で同９.５％増（同５.２％増）となっている。全ての月で前年の荷動きを上回っており、増加の割合も全国平均を上回っている。
　一方、荷動き増加が利益に寄与していないとするデータもほぼ一致。北海道中小企業総合支援センターによる「道内中小企業における業況調査報告書」では、７月下旬〜８月下旬にかけての調査で運輸・倉庫業の今年度の業況見通しは「やや好転」が４０％を占め、「悪化」はゼロ、「やや悪化」は６.７％と全業種中もっとも低い数値となった。売上高の見通しは「やや増加」が５３.３％で、「減少」「やや減少」を合わせても２０％となった。
　しかし、営業利益では「やや増加」が２０％に過ぎず、「減少」が１３.３％、「やや減少」が２６.７％となり、増収減益の流れが見てとれる。運輸・倉庫業者からは「震災やアベノミクスによる急激な需要拡大に対応できていない」「配送要員確保が難しく大幅な増収は見込めない」といったコメントが寄せられた。
　北海道財務局の「法人企業景気予測調査」でも同様の結果だ。運輸業・郵便業の業況判断は４〜６月期のマイナス７.７から２６ポイント以上も大幅に改善し、７〜９月期は１８.５となった。しかし、より顕著なのは、業種別の売上高と経常利益の対前年同期比増減率だ。運輸業・郵便業の売上高の見通しは今年度通期で２.２％増加。このうち上期は１.６％、下期は２.８％それぞれ増加となっているが、経常利益では通期で「赤字化」となり、上期では３１.８％の減少、下期では「赤字拡大」となっている。
　人手の不足感も強まっており、北洋銀行が１０月２４日に発表した「雇用と賃金の現状について」では、運輸業は従業員が「過剰」と答えた企業はゼロ、「不足」と答えた企業は５２％となり、建設業に次いで高い割合となった。