車両不足、規制強化、燃料価格高騰、運賃低迷などの問題で毎月支払い日が来るたび「借金や社員がいなければすぐにでも辞めたい」と漏らす事業者が多い。しかし、後継者に悩む運送会社も増えており、将来的には現在の社長で、この会社も終わると言う話も聞かされることが増えてきている。

　大阪市住之江区で食品輸送を展開するＡ社は、社長に長男がいるものの、すでに別の仕事に就いており、家業の運送事業を引き継ぐ意思がないという。また、身内の役員にも引き継ぐ者がおらず、「運送事業は確かにいい時期も存在したが、現在では大きな借金を抱えながら事業を継続しているところも少なくない。この浮き沈みの大きな事業を自らの身内や息子に譲り渡すことはできない。将来的には、現在の社員と荷主を引き継いで事業を継続してくれる同業他社との合併、もしくは事業閉鎖も考えている」と話す。
　また、同区で同じく食品輸送を展開するＢ社でも「現在、長男が入社して仕事を覚えている。しかし、将来を考えれば本当に長男に引き継がせていいのかと思う。そんな矢先、取引のあるＡ社から、合併を考えないかと持ちかけられた。確かに当社の現在の仕事量やドライバーの数だけでは厳しく、お互いが必要な部分を埋めることで、後継者にしっかりした事業として受け渡すことも可能になる。本当にＡ社との合併となれば、後継者に続けさせる方向も考えたい」と語った。
　また、同市西淀川区の鋼材・機械輸送を行うＣ社でも「長男、次男と後継者は存在するがこれから高校、大学と進んでいくことから、今のうちに違う方向を見いだすように教育している。将来的には自分で終わるものと思っている。今の状況では引き継がせる気持ちはない」と語り、「将来的に借金がなく、ドライバーと荷主が存在していれば他社と合併、それ以外なら事業廃止とする」と明かしていた。