国交省の調査によると、平成２７年には必要とされるドライバー数８８万３０００人に対して、供給されるドライバー数は７４万２０００人と、１４万１０００人の不足が予測されている。
　雇用失業情勢について、名古屋市内のハローワークによると、１１月２７日現在の最新データ（９月度数値）では、労働市場の代表的需給指標になる「有効求人倍率」の推移が全国（０.９５）、愛知県（１.３８）、名古屋市（１.７９）となった。前年度の同時期と比べると、全国（０.１４）、愛知県（０.２７）、名古屋市（０.３２）とプラスポイントに転じている。県や名古屋市の数字を見ると全国を上回り、リーマン・ショック以前に戻った印象を受けるが、中身が違うと職業安定所の職員は語る。

　「数字的には確かに戻ってきたが、リーマン・ショック前は正規社員が６割、非正規社員が４割という内訳。しかし現在は、正規４割、非正規６割と逆転している」と言う。自動車産業や成長分野である航空事業などによる期間社員の増加と考えられる。
　では、トラックドライバーを含めた運輸業はどうなのか。取材対象となった職業安定所管内の９月分、「産業別新規求人状況」の一般求人を見ると、２４２９の求人件数のうち、製造業・建設業・福祉に次いで１３％の３１７件を占めている状況だ。有効求人倍率からも、「仕事はあるが人手不足」という運送業界の問題を如実に表している。
　トラックドライバーの人材不足について、複合的な要素が多数あるとした上で、「運送事業者の福利厚生などを含めた職場環境の充実が必要」と同職員は訴える。さらに、「若手確保が困難であれば、女性や外国人ドライバーの起用も拡充しなければ」と付け加える。
　職業安定所も事業者と求職者のマッチングに日々奔走するが、厳しい現状に変わりはないようだ。