生産年齢人口が減少している中、ドライバー不足など人材確保が課題となっている物流業界で、女性社員を積極的に活用している企業がある。大橋運輸（鍋嶋洋行社長、愛知県瀬戸市）は、「長く勤務してもらうためにも、女性社員が働きやすい環境を企業が整えるのは大切」と、子育て世代の社員が仕事と両立させながら働きやすい職場作りに取り組む。
　同社は、県の行う登録制度で仕事と生活の調和を図る「県ファミリー・フレンドリー企業」として平成２３年度に登録された。育児休業の制度や、就業時間の短縮制、フレキシブル制度の実施など子育て世代の社員の状況に応じた働き方を推進している。また、子育て期のパート社員に関しても所定外労働をさせないよう取り組んでいる。

　社員１００人のうち女性社員は１０人在職。そのうち１０トン、４トントラックを運転する女性ドライバーは計５人。現在、１人の女性社員が育休を取得中。鍋嶋洋行社長は「超高齢化社会の今、女性の戦力化は欠かせない。働きやすい環境を整備することも大切」と話す。
　同社では、ＥＳ（従業員満足度）を重視した取り組みも進めており、社内にＥＳ推進室を設置。心と体の健康づくりとして「８０２０」と称した取り組みを実施。８０歳で２０本の歯を残す取り組みに励み、社員に歯磨きセットを配っている。健康への配慮も企業の務めと考え、社員が長期勤務できる職場づくりを目指している。
　ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を推進している一方、女性ドライバーは育休取得がしづらい現実がある。「休日は、荷主からの仕事に応じて休みの取り方も変わってくる。休みを多く増やせばいいという問題ではない」と、物流業界に置かれた現実を直面した上で、職種によって女性社員すべてが育休を取得するということは難しいことを指摘。
　県は、平成１９年度から仕事と生活の調和先進県を目指し、「ファミリー・フレンドリー企業」の登録制度を実施。現時点の登録企業数は１０４０社で、同２７年度には１７２１社の登録を目標にしている。登録されると、県ファミリー・フレンドリー・マークを使用することができ、外部にＰＲできるほか、県中小企業融資制度の利用や協賛する金融企業で金利優遇などのメリットがある。
　県の労働福祉課職員は「全登録企業のうち、物流関係は１６社。職種でみると決して多くはないが、今後、職種に問わず、広げていけられれば」と話す。
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