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    労働時間超えないために 提案型の営業展開も

    2014年1月22日

     
     
     

     過当競争による運賃の低下などで厳しい経営環境が続く運送業界。そのなかで事業者は従業員に残業代を払い、月間293時間の労働時間を超えないようにしなければならない。売り上げを上げるために、どのような取り組みをしているかを各事業者に聞いてみた。
     大阪府摂津市の食品関係の配送をメーンに手がける運送事業者は以前、専属の仕事を主にしていたが、荷主の運賃値下げが続き、取引をやめた。それからは運賃が低くても短時間で終わる仕事を1日に3回転させるなどの工夫をしている。


     同社社長は「現状4トン車専属で1日2万5000~2万6000円もらえればいい方だが、時間も長くドライバーの負担になる。それなら9000円の仕事を短時間で3回させる方が、時間管理と1日の売り上げも専属より上げられる」と強調し、「荷主の要望にすべて応えるのは難しい。運賃値下げの話でも、こちらの要望も聞いてくれる荷主なら取引をする」と話す。
     同高槻市の運送会社では、「運賃の値下げには応じるが、その代わりこちらも提案をする」と話す。
     同社は、ピッキング作業などもドライバーが行っているが、少しでもスムーズに作業ができるように、作業効率を改善できる提案型の営業をしている。「その結果、荷主側から作業のことで相談を受けるようになった」という。
     大阪市の運送会社では全車両を専属で入れており、運賃が安くても支払いサイト30日なら受けるようにしている。同社社長は「今聞くのは60日が多くなっている。低運賃でも早く払ってくれる方が資金をうまく回すことができる」という。
     また、一方で1社の荷主の売り上げが高すぎ、すぐに取引を止めることができないと悩む事業者もいる。「1社の荷主に頼りすぎてしまった現在、取引をやめることはできない」という声もある。
     様々な考えと工夫で仕事をしている各社だが、売り上げを上げるためには荷主の要望をすべて受け入れるだけでなく、提案型の営業展開をしていくことがカギになるのかもしれない。

     
     
     
     
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