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    犯罪に使われる宅配便 利便性を逆手に取られる

    2014年2月20日

     
     
     

     国交省によると、平成24年度の宅配便の取扱個数は35億2600万個(うちトラック運送34億8596万個、航空等利用運送4004万個)だった。国交省では、「前年度と同様、インターネットなどを利用した通信販売に関わる商品開発による需要拡大や、各社の営業努力による新規需要開拓などで前年度を上回った事業者もいたことから、全体の実績として増加となっている」とみている。 市民の生活になくてはならないものとなった「宅配便」だが、その利便性を逆手に取って、犯罪に利用している者も少なくない。今回は「国際宅配便」を利用した犯罪を紹介したい。


     大阪税関関西空港税関支署は昨年8月27日、スペインから関西空港に到着した国際宅配貨物の税関検査で、DVDケース内に隠匿された薬事法上の指定薬物を含有する灰色円形錠剤48錠および破砕片2片を発見・摘発し、関西空港警察署と共同調査し、関税法違反で大阪地検堺支部に告発した。
     同支署は、同6月7日、メキシコから同空港に到着した国際宅配貨物に対する税関検査で、同貨物内に密輸入しようとした覚醒剤196.85グラム(薬物乱用者の通常使用量で約6500回分)を発見した。
     また、大阪税関は、同5月23日、国際郵便を利用してタイから大麻草256.06グラム(約512回分)を密輸入しようとした事犯を摘発し、同6月13日には国際郵便で、アメリカから大麻草217.67グラム(約435回分)を密輸入しようとした事犯も摘発した。
     ゆうパックでは、「航空機での輸送が制限されている危険物を内容とする荷物を、誤って航空機に搭載することを防ぐため、次のゆうパックは、内容品にかかわらず航空便への積載ができない」としている。それは宛名ラベルの品名欄に「品名記載のない」、または、「具体的な品名が記載されていない」(品名から安全性が確認できない)ものと、「航空輸送できない危険物を内容とするもの」となっている。
     また、危険物のチェックについて、大手宅配事業者では「荷受けする際、お客様に荷物の中身を確認をしているぐらい。航空便については開けてチェックもするが、そのほかの荷物については、例外を除いて開けることはない」とし、宅配便の中身については、ほぼ顧客任せというのが実情となっている。

     
     
     
     
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