【愛知】ＪＬ連合会の東海・北陸地域本部は１月１８日、安全安心大会を開催。２６０人が出席した。
　今年度は「目指せ安全と信頼で広がり続けるネットワーク」のテーマのもと、渡辺次彦副本部長が式典開会宣言後、山﨑秀克本部長が「燃料価格高騰や労働者不足、高速料金割引の改定など多くの問題が立ちはだかる中、物流は産業を支える社会の重要な役割を担っているという自信や誇りを持っていきたい」とあいさつ。昨年４月に国交省から運行管理者の指導講習実施機関として認定を受けたのち、ローカルネット内外から多くの人が受講したことや、今年は４回講習を開催することを紹介。山﨑氏は「受講もコンプライアンスの一つ」と呼びかけた。

　来賓の中運局自動車交通部長の谷川仁彦氏は、燃料高やドライバーの高齢化などについて、国として新たな補正予算をまとめていることを述べた。中部経産局産業部流通・サービス産業課長の林正実氏は「求車・求荷情報ネットワークシステムはＩＴをうまく使った事例」と評価したほか、物流業に役立つ国の支援事業を紹介。最後にＪＬ連合会の加藤浩幸会長が、自動車メーカーの消費増税前の駆け込み需要など、物流関係も景気が良いように見られていると前置きをし、「実際は営業所の撤退や倒産で退会者も出ている」と実態との隔たりがあると指摘。「日本は世界に類を見ない高品質の物流サービスを提供している。午年にちなみ、ウマくステップアップしていく年にしたい」と語った。