国交省と農水省は２月２５日、「農林水産物・食品の輸出に係る物流検討会」を開催した。
　２回目の会合となる今回は、１月に行われた第１回検討会での意見を踏まえ、物流の高品質化策として「陸上輸送のリードタイム管理」「緩衝材の活用」などのほか、物流の効率化として「小口荷物の集荷」ではミルクランやクロスドックを活用した集約型物流、「往復荷の管理」ではコンテナラウンドユースの事例が取り上げられ、効果や課題点を共有した。

　全国各地で輸出の取り組みが行われているものの、貿易状況は伸び悩んでいる。原因として、これまで重点国・重点品目を設定せず、事業者への輸出機会の提供が中心で、香港、台湾、シンガポールなど商流の確立した輸出しやすい国・地域に輸出が集中し、現地で産地間の過当競争や叩き売りが発生していたことが挙げられる。そのため、平成２６年度からはオールジャパンで重点品目を重点国・地域へ積極的に輸出する。日本国内の産地でばらばらだった荷物を地域でまとめ、産地間連携で多品目周年供給を目指す。
　さらに、情報共有の仕組みづくり（マッチングシステム）として「輸出国」「品質」「数量」「出荷時期」「商品性質」などの情報を一元管理することで、季節変動への対応などの物流効率化が期待される。
　委員からは「物流には安定的な荷量の確保が前提なので、情報のマッチングは評価できる」「輸出する際は混載が多い、卸売市場で買うということもあるので、いろいろな形態を考慮したマッチングの仕組みにしてほしい」「農林水産物の輸出はまだ物量が少ない段階だが、すぐにうまくいくことを考えるよりもまずはやってみたらどうか」という意見が挙がった。
　第３回目の会合は３月に開催し、今回の検討会の意見を反映させながら取り組みを整理していく。
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