埼玉県で約６０００ある営業所のＧマーク取得率は約２０％だというが、埼ト協（鳥居伸雄会長）は多くの会員企業にＧマークに関心を持ってもらうよう、営業所単位ではなく法人単位で３０％の取得率を目指している。
　Ｇマーク担当の職員は、「まだまだＧマークを知らない荷主が多いのも事実。人、時間、お金をかけてＧマークを取得する必要はないという意見もある」と認識するが、「安全に配慮して営業する優良企業の差別化を図り、世間にアピールしていくことで業界全体の地位向上を目指すという大きな意義がある」としている。また、「Ｇマークをきっかけに社内整備に取り組み、安全に対する意識を目に見える形にしていってもらえたら」と話す。

　３０％の取得率達成に向け、広報誌では毎月、取得のためのワンポイントアドバイスを発信しているほか、巡回指導でＣ以上の評価となった事業所には後日、指導結果とともに案内を郵送し、Ｇマーク取得を促している。また、ブロックごとに講習会を開催するとともに、地域の要望に応じて支部で個別の相談会を実施するなど、取得に向けたバックアップを行っている。
　その甲斐あって、平２４年には約２６％だった取得率は、今年度は２８.４％にまで増加している。
　「やることをやっていても、文章や記録といった形では残していない事業者も多い」という現状から、「書類の作成に抵抗感のある会員も多いため、作成のポイントを伝えたり書類のチェックも行ったりしている」という埼ト協。「受付段階で何度もやりとりをして１点でも点数が高くなるようにする」という指導の徹底もあり、現在では、申請認定率は９８.５％を誇っている。
　今後も、「行政とも足並みを揃えて、一層の浸透を図っていきたい」としている。
◎関連リンク→　一般社団法人埼玉県トラック協会