国交省は３月１９日、農林水産物・食品の輸出に係る物流検討会を開催。海外商流拡大に向け、輸入品目、商品性質、各都道府県における発生荷量など、ビジネスのきっかけとなる情報の活用イメージを提案した。地図上の情報から計画的な営業戦略を立てることも可能となる。
　農林水産物や食品の輸出にはさまざまな流通パターンが存在するため、国内物流の広域的なマッチングの利用ターゲットを整理。リードタイム管理、ミルクラン、クロスドック活用集約型物流、コンテナラウンドユースにつなげる。

　関係者間の連携を強化するため、マッチング作業の煩雑さ、情報取得の難しさを考慮し、第一段階として公表ベースの貿易情報や国内での荷量発生情報などで概略的に情報を把握。第二段階では、各事業者が所有する出荷時期などの詳細情報を、任意の事業者間で共有できるようにする考えで、事業者が海外消費者ニーズを把握したのち、国や品目別に情報共有できる仕組みとして掲示板のような形での実現を検討する。
　今後、戦略実行委員会のもとに物流部会（仮称）を置き、システムの構築および利便性、システム運営のあり方や利用者拡大方策などについて検討を行う。また、関係省庁と連携し、諸外国の規制など輸出をめぐる状況や、輸出促進関連事業の活用状況を踏まえた輸出戦略の実現に向けた議論を進める。
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