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    CBRE 大型物流施設の市場動向を発表

    2014年5月28日

     
     
     

     CBREは4月23日、首都圏および近畿圏の14年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表。
     同期は新たに5棟が稼働し、供給面積は10.8万坪と3四半期続けて高水準の供給となったが、同期の空室率は、予想を下回る前期比0.5ポイントの上昇にとどまり、4.5%と低水準を維持。依然として首都圏の需給バランスは緩まなかった。テナントの業種では、「食品・スーパーなど日配食品やドラッグストアなどの日用雑貨を荷主とする3PL、それらの卸売業、アパレルが活発に動いており、中でもアパレルでは、ネット通販向けの配送センターを増強する動きも見える」とする。


     賃料面では、「昨年から14年第1四半期にかけて30万坪を超える大量供給があったにもかかわらず、空室率が低水準を維持しているため、オーナーサイドに安心感が広がっており、契約賃料でも上昇圧力が高まっている」とした。
     同社は、「向こう1年間の供給予定面積は約14万坪で、過去1年間の供給面積34万坪と比べると半分以下にとどまる。14年末までに竣工する4棟のうち約半分の面積ですでにテナントが内定するなど、需給の引き締まった状態が続く見込み。需給がタイトなエリアや賃料水準が低いエリアを中心に、賃料の上昇傾向が表れてくる」とする。

     
     
     
     
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