「採算が取れない安い運賃の仕事は、たとえ長い付き合いであろうと毅然と断る。そう腹を決めた」。首都圏の運送事業者は、長年に渡って取引を続けてきた荷主との取引解消まで視野に入れての交渉を決意したという。

「これまで持ちつ持たれつで取引をしてきた。困ったときはお互いさまという考えで、荷主が大変な時は、厳しい中でも無理してトラックと人も出した。ある程度の信頼関係は構築できていたはずだった」。

しかし、燃料高騰に加え、人件費や車両費も上がり、これまでの運賃では成り立たなくなってきたことで、運賃の相談にいった。

「担当者は理解を示した」というものの、すぐに応諾とはならず、「待ってくれと保留にされた」。さらにその後、返事がないままに時間ばかりが無駄に過ぎていった。何度か相談に行くも担当者レベルでは話は進まず、結局、今も値上げに応じてもらえないままだという。

令和２年４月に標準的運賃が告示されて４年が経つ。さらに今年３月に新たな標準的運賃が告示されるなど、国によって運賃の基準が示されている。だが、現実をみると、その浸透は程遠い状況。２０２４年問題が脚光を浴び、運賃値上げの絶好の機会ともなっており、一部では値上げに成功したというケースも見受けられる。しかし、多くの運送事業者がいまだ値上げを実現できていないのが実情で、取り巻く経営環境の厳しさは増すばかりである。

ただ同時に、このままでは立ちいかないという危機感が充満しており、水面下では、「もう限界」と、運賃値上げ待ったなしの状況でもある。運賃交渉に腹を決めて臨む運送事業者の姿が今後、目立ってくることが想定される。これまでのような交渉では済まされなくなるだけに、荷主サイドもしっかりと向き合う姿勢が求められるといえよう。