信用調査会社の帝国データバンクと東京商工リサーチがまとめた２０２４年上半期のトラック運送業の倒産件数はいずれも前年を上回っている。

帝国データバンクでは１８６件で、前年同期比３９.８％増となっている。一方、東京商工リサーチも１９４件と、同４２.６％増となっており、いずれも４割増。これは表面化しているものだけで、稼働していない倒産状態にあるところも少なくないことを考えると、実際の倒産件数はもっと多いと想定される。さらに、人件費高騰や燃料価格の高止まりなど、厳しい経営環境を背景に、Ｍ＆Ａも活発化しており、水面下で淘汰が進んでいることが伺える。

一方、価格転嫁状況は相変わらずで、中小企業庁によると、トラック運送業における発注企業の立場では２８.１％と２７業種中最下位、受注企業の立場としては、３２.２％と同２６位と低位で推移している。

燃料費をはじめ、車両費や人件費など、コストが上がっている中で、価格転嫁が進まなければ、当然のことながら経営状態が好転することは考えにくい。このままの状況が続けば、資金難に陥る事業者が増え、倒産件数の増加も懸念される。

帝国データバンクによると、運送業界の倒産件数は２００９年に過去最多の３７４件となるが、今のままでは、それを上回る可能性があるとし、予断を許さない状況が続く。

一方で、運賃交渉が満足いく形で進んでいる事業者も多くはないが存在する。首都圏の建材輸送の運送事業者は、「３０％近い運賃値上げに成功し、会社は最高益を出している」と話す。価格転嫁をスムーズに行い、しっかりとした荷主との関係構築を実現している。

今後、経営難に追い込まれる運送事業者と価格転嫁の実現で経営が安定する運送事業者の二極化が加速すると言われている。