「２０２４年問題」への対応で、長距離から中・近距離輸送にシフトする運送会社が増え、保有車両の小型化が進んでいるという。

創業当時から杭打機やクレーン、ユンボなどの大型重機を輸送してきた神奈川県厚木市の運送事業者。現在もトレーラや大型車を数台保有しているが、４トンなどの中型車を増やしている。さらに、軽貨物車も数台保有するようになったという。

軽車両の導入について同社の社長は、「荷主からの要望。小回りの利く車両で、機械や建材を住宅地やビジネス街など道路の狭い工事現場に運んでいる」と説明。「軽で運べる３００kg程度の荷物も多く、高齢者や女性が乗務し、日に２―３便運行している」という。

同社長は、「大型機械も分解して輸送する時代で、大型トレーラの需要も減ってきている」とし、「以前は特殊車両の通行許可を取得してトレーラや大型車を運行していたが、労働時間の短縮も求められるようになり、違反してまで配送できる環境ではなくなった」と語る。

建設資材を輸送する同市の運送事業者も、「いままでは大型トラックで建材を大量に運んでいたが、コンプライアンスの観点から、４トンなどの中・小型車で配送するケースが増えた」と話す。

同社もかつては保有車両の半分以上が大型増トン車だったが、「いまは４トンベースの７トン積載車や４トン車を増やしている」という。