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    「受け身」の姿勢を変えるには 自主性を高める

    2015年5月18日

     
     
     

     3月1日、2016年卒の大学生の就職活動が本格的に解禁となった。彼らはいわゆる「ゆとり教育」を受けた「ゆとり世代」。企業にゆとり世代のイメージを聞くと、教育の遅れよりも多く指摘されるのが「受け身的」な姿勢だ。指示通りに動く人間も会社には必要だが、今後の物流業界では、高品質なサービス追求のためにも、先陣を切って会社を改革していく管理職が必要だ。運送業界や運送に関連する業界で活躍する人材を取材した。
     物流倉庫などの外壁塗装を請け負う建築会社・マツミ(大阪府茨木市)の宮脇美樹氏は、営業として顧客の多様なニーズに日々応えている。自ら会社を経営していた経験を持つ同氏は当初、経理業務担当として採用された。「女性の営業人員を育成したいという社長の長年の思いから、3年目を過ぎたあたりから営業を担当することになった」という。現在は、マーケティングの勉強会などにも参加し、自身のスキル向上に努めている。


     ドライバー職はドライバーのまま終わることが多いため、どうしてもビジョンを持つことが難しい。ドライバーのキャリアアップを図ろうと、優秀なドライバーを管理職に登用する体制を敷く会社も出てきている。富士運輸(奈良市)の松岡弘晃社長は、「中小企業では、優秀な管理職の育成が不可欠。管理職への登用で上を目指して努力する社員に応えていきたい」と、セミナーで話していた。
     また、普段からの会話の必要性を語るのは、大阪府東大阪市の事業者社長。「新人が自ら意見を発することなく、淡々と仕事をこなすだけになっているのが当社の課題。中小企業で人員が常に不足している会社では、1人が2人分、3人分の力を発揮する必要がある」という。同社では、定期的に開催する研修会で、グループワークの時間を設けている。全員に発言させ、通常の業務中でも意見を出せるような環境に着手している。
     東京や大阪などで、様々な業種に向けたセミナーなどを開催するガイア(大阪市西区)。同社のマーケティングコンサルタント・松野恵介氏は「『このままではいけない、会社を変えたい』と思っている人はたくさんいる。そう思う人が少しでも思いを行動に移すことで、業界全体が変わっていくのではないか」と分析している。物流業界については「どうしても『下請け』という意識が抜けていない会社がある。下請けとして仕事をしていては、業務に張り合いがないのは当然。積極的に動くことで仕事も楽しくなる」と持論を展開した。
     これまで、上司の指示通りに動く従順な社員が重宝されてきた。今後もそのような人材は会社にとっては必要だが、物流業界に求められているのは、「皆を巻き込み、新規事業にも意欲的な経営者」や「リーダーシップを発揮する管理職」。多くの会社がひしめき合う中、競争を勝ち抜いていくには社員の自主性を高め、人材を育成していくことが企業の継続につながってくるのではないか。

     
     
     
     
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